個人事業を営んでいた方
相談前
相談者は金融機関からの借入れを元手に個人事業を営んでいました。しかし、コロナ禍の影響で売上・利益が急激に減少し、事業資金の返済に苦慮するようになり、自己破産を決意しました。
相談後
個人事業を営んでいた方の破産手続きの場合、通常は破産管財人が選任されることとなり、その分手続きに要する費用が増える傾向にあります。
ご相談者様のお話を詳しく伺ったところ、破産管財人が選任されずに手続きを進められる可能性があったので、弊所が裁判所への報告書を作成し、なるべく裁判所に丁寧に事情を説明することを心掛けました。
結果、破産管財人が選任されることなく手続きを進めることができ、手続きに要する費用を抑えることができました。
その他の解決事例
過払金請求により４７０万円の返金を受けた
相談前 相談者は、特定の債権者との間で、平成１８年頃から約１７年間借入れと返済を繰り返してきました。返済が終わったことから過払金があるのではないかと考え、相談に来られました。 相談後 弊所から債権者に対して取引履歴の開示を求め、引き直し計算…
収入減少によりリボ払いが膨らんでしまった
相談前 相談者は、収入が減少したため、生活費を補填するためにリボ払いが増えた結果、返済が難しくなったことから相談に来られました。 相談後 負債総額が多額であったため、依頼者様と相談し、自己破産の申し立てを行うこととなりました。管財案件となっ…
病と事業失敗を乗り越え、新たな一歩を踏み出す
相談前 長年のご病気で正社員としての職を失い、収入を補うために借金を重ねていらっしゃいました。さらに、再起をかけた事業も知人とのトラブルで失敗に終わり、多額の借金を背負うことになり、精神的な負担も大きい状況でした。もう一度人生をやり直すため…
