個人事業を営んでいた方
相談前
相談者は金融機関からの借入れを元手に個人事業を営んでいました。しかし、コロナ禍の影響で売上・利益が急激に減少し、事業資金の返済に苦慮するようになり、自己破産を決意しました。
相談後
個人事業を営んでいた方の破産手続きの場合、通常は破産管財人が選任されることとなり、その分手続きに要する費用が増える傾向にあります。
ご相談者様のお話を詳しく伺ったところ、破産管財人が選任されずに手続きを進められる可能性があったので、弊所が裁判所への報告書を作成し、なるべく裁判所に丁寧に事情を説明することを心掛けました。
結果、破産管財人が選任されることなく手続きを進めることができ、手続きに要する費用を抑えることができました。
その他の解決事例
住宅ローンの保証人になってしまったが、自己破産により債務の支払いを免れることができた
相談前 相談者は、婚姻中に自宅を建設するための住宅ローンの保証人になっていました。しかし、離婚に伴い、自宅は元配偶者らが取得し、住宅ローンの支払いも元配偶者らが行うことになっていました。 その後、元配偶者らが住宅ローンの支払いをできなくなっ…
子供に迷惑をかけずに老後を送りたい
相談前 相談者はお子様の大学進学に伴う教育費を工面するため、過去に複数の金融機関から借入れをされました。 これまで長年にわたり、真面目に返済を続けてこられましたが、近年は収入が減少し、アルバイトによる収入と年金だけでは返済が困難になり、お子…
約30年前に消費者金融から借入したが、最近になって別会社から債権譲渡通知書が届いた
相談前 依頼者は、約30年前にとある消費者金融から借入をしました。その借入に関して、もともと借入した消費者金融とは別の会社から、債権譲渡通知書が届いたことからご相談にいらっしゃいました。 相談後 債権譲渡通知書が届いた会社宛てに、弊所から時…
