債権回収に意欲的な個人債権者がいる場合
相談前
相談者は消費者金融からの借入れに加え、個人の債権者に対しても負債を追っている状況でした。その個人の債権者は、消費者金融以上に債権回収の意欲が強かったため、債務整理を行うにしても個人債権者への対応が懸念されました。
相談後
受任後、個人債権者に通知文書を送り、個人債権者の代理人弁護士と交渉を行いました。また、裁判所も個人債権者との交渉状況を気にしていたため、弊所の方で個人債権者との交渉状況を報告書にまとめて裁判所に提出しました。結果、無事に免責許可決定がおりました。
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