個人事業を営んでいた方
相談前
相談者は金融機関からの借入れを元手に個人事業を営んでいました。しかし、コロナ禍の影響で売上・利益が急激に減少し、事業資金の返済に苦慮するようになり、自己破産を決意しました。
相談後
個人事業を営んでいた方の破産手続きの場合、通常は破産管財人が選任されることとなり、その分手続きに要する費用が増える傾向にあります。
ご相談者様のお話を詳しく伺ったところ、破産管財人が選任されずに手続きを進められる可能性があったので、弊所が裁判所への報告書を作成し、なるべく裁判所に丁寧に事情を説明することを心掛けました。
結果、破産管財人が選任されることなく手続きを進めることができ、手続きに要する費用を抑えることができました。
その他の解決事例
過払金請求により４７０万円の返金を受けた
相談前 相談者は、特定の債権者との間で、平成１８年頃から約１７年間借入れと返済を繰り返してきました。返済が終わったことから過払金があるのではないかと考え、相談に来られました。 相談後 弊所から債権者に対して取引履歴の開示を求め、引き直し計算…
個人再生により借金を減額し、人生をリスタート
相談前 相談者はお子様の進学の為、教育資金の借入によりお子様の生活費と学費を工面しておりました。 しかし年々借入額が多くなり、家計の圧迫が顕著になり始めました。 同時期に相談者自身の給料も減ったため、借金の返済が困難となり、現在の生活を変え…
夫の浪費で知らないうちに多重債務者になっていた
相談前 結婚後、家計の管理はすべて夫に任せており、自分名義のクレジットカードも夫が管理していました。ところが、夫が浪費を重ねた末に収入が途絶え、自分名義の債務も膨らんでいることを知ったときには、すでに返済が困難な状況となっていました。 夫と…
